核燃料サイクルから放射線防護医療への期待

宮部 賢次郎

放射線防護医療, (1), p.24 - 27, 2005/11

原子力施設において事故・災害が発生した時の緊急被ばく医療については、原子力安全委員会で策定された「緊急被ばく医療のあり方(平成13年6月)」等に基づき、国,地方自治体,原子力事業所,医療機関等において、体制の整備,資機材やマニュアルの整備,訓練を通じた機能の充実等への取り組みが進められている。日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所(H17年9月まで核燃料サイクル開発機構東海事業所)では、アスファルト固化処理施設の火災・爆発事故やJCO臨界事故の教訓等を踏まえて、緊急時対応の拠点となる防災管理棟の設置等による事故時対応の強化を図るとともに、緊急被ばく医療に必要な設備,機材の整備等に努めてきている。また、緊急時の放射線モニタリング技術の開発,汚染検査や除染に必要な資機材の整備や対応能力の向上,被ばく線量の測定及び線量評価技術の開発等を行ってきている。本稿では、日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所におけるこれまでの放射線防護にかかわる研究開発や施設の放射線管理及び緊急時被ばく医療への取り組みを踏まえ、核燃料サイクルの観点から見た今後の緊急被ばく医療に期待する事項を紹介する。